(法人・個人)外国人の日本ビザ・帰化許可申請代行サービス

姫路国際手続サポートオフィス

当事務所は15年前に開業し地域密着でサポートさせていただいています。在留資格、法人設立、許認可申請等の業務を通じて多くの法人・個人の方々とのネットワークがございます。姫路にはベトナム人をはじめとする外国人(ペルー・フィリピン・韓国・中国)が多く在住しており国際交流が盛んな街でもあり当事務所でもビザ手続を中心に業務を行ってまりました。是非!ビザ・帰化申請は当事務所にお任せください。

日本語学校設立

〇日本語学校とは

外国人が、日本で教育を受けたいと望む場合、まず日本語力(読み書き話すこと)を身に付けることが必要です。
日本語学校は、日本の専門学校や大学進学を望む外国人に向けた、“日本語の教育機関”として位置づけられます。

〇日本語学校設立のポイント

日本語学校設立の審査はどのように行われるのでしょうか。
日本語学校の場合、以下の3箇所により、総合的に審査されます。

  • 入国管理局…申請書類の審査・受理、実地調査による校舎の審査
  • 文部科学省…教育内容の審査
  • 法務省…入管・文科省の審査を総合的に判断し、認可を下す

これは、平成22年5月24日の行政刷新会議ワーキンググループにおける“事業仕分け”により、
“民間組織の財団法人日本語教育振興協会”から”国”の管轄へと移行したことによります。
学生は、日本語学校に通うために、”留学”という在留資格が与えられますので、入国管理局が申請窓口になり、日本語学校の管理を行っております。

上記のように、各役所ごとに審査担当が分かれており、申請内容を確認するポイントが違いますので、入国管理局の書類審査が通ったからといって安心してはいけません。日本語学校の開校許可が出される確率は6割といわれております。
万が一1回目で開校できなかった場合、再チャレンジとなりますので、開校が半年遅れてしまいます。

以上のとおり、入国管理局の書類審査が通っても、その後の文部科学省のヒヤリングにて、的確な回答をしていただくことが重要です。もっとも、このヒヤリング審査が、合否を分ける大切なポイントとなります。

各役所の特徴を押さえ、申請に挑む必要があります。

〇日本語学校開校の準備期間

①4月末日②10月末日の年に2回が申請書類の提出期日となっております。
(→東京入管の申請は、平成27年より、申請期日が早まり①3月末日②9月末日までとなりました。)
例えば、平成29年10月期の留学生受け入れ予定の教育機関の審査受付は、平成28年10月 末日まで、(東京入管は、平成28年9月末日まで)に申請書類の提出が必要となります。

校長、教師の確保、申請書の作成時間を含めますと、1年半の準備期間は必要です。

〇日本語学校設立の基準

それではまず、日本語学校を設立する要件が整っているかをご確認下さい。

 

■高地

申請者の自己所有であること。
(校地、校舎の半分は20年以上の賃借権又は地上権でも可)

 

■校舎

申請者の自己所有であること。
・全体で115㎡以上あること。
・校舎は生徒1人につき2.3㎡以上あること。
・教室は生徒1人につき1.5㎡以上あること。

ポイント:初年度の定員100名まで、1教室20人までが限度。

例)午前と午後の2コース設置の場合、定員80名なら
2教室以上が必要。(午前20名、午後20名で1教室40名の収容が可能)
1教室に20名収容の場合、教室の面積は1教室30㎡以上が必要。(1.5㎡×20名)

 

■財産

・日本語教育機関の運転資金として今後2年程度の経常経費が必要。(目安額:2,000万円程度)

 
■設置代表者

・日本語教育機関を経営するための知識又は経験があること。

 
■教員

・校長:教育に関する識見を有し、かつ、教育、学術又は文化に関する業務に5年以上従事した者。
・主任教師:常勤の日本語教員又は日本語研究者として3年以上の経験を有する者であること。
・専任教員、非常勤教師:主任教師を除き2名以上必要。(教師1名が持てるコマ数は最高25時間)

チェックが付かなかった場合も対処の余地がある場合がございますので、どうぞご相談ください!

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喜多政人
申請取次行政書士 喜多政人
資格、経歴
  • H14年 行政書士資格取得
  • H15年 申請取次資格取得

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