納税証明書を提出できない場合

行政書士の喜多です。

「日本人の配偶者等」の在留資格の申請においては、基本的に納税証明書の提出が必要です。

 納税証明書は提出書類一覧に規定されておりますので、準備できなければ受理してもらえません。

とはいえ、準備できない場合もあると思います。

例えば最近就職が決まったばかりとか、無職期間が長かったとか。

海外にずっと住んでいたとか。

納税証明書を提出できないと、なぜ問題かといえば収入額が証明できないからです。つまり収入が0です。

よってどうやって婚姻生活を送るのか?

という安定性に直結します。

納税証明書が役所からそもそも発行されない・提出できない時は他のやり方を考えなければなりません。

対応策としては「提出できない理由書を作成する」「親族に身元保証人になってもらう」などなど。

対応策はそれぞれのカップルの事情によって異なってくると思います。

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喜多政人
申請取次行政書士 喜多政人
資格、経歴
  • H14年 行政書士資格取得
  • H15年 申請取次資格取得

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