「経営・管理」審査ポイント

 

(1)在留資格の決定時

  ア 事業の経営を開始する又は事業の経営を行う活動

  (ア)事業所の存在・確保(基準省令第1号)

    ①申請書の「勤務先」、「事業所の状況」欄の記載により、基準に適合するかを

     確認する。

    ②所属機関がカテゴリー(5立証資料参照)3又は4の事業の場合は、事業所用施設

     の存在を明らかにする「不動産登記簿謄本」及び「賃貸借契約書」その他の立証

     資料により確認する。

     (注)1号本文は、既に存在する貿易その他の事業に投資してその経営を行うか、

        当該事業の管理に従事する場合に適用される基準であることから、その

        事業所について「存在すること」を要件としているが、1号ただし書きは、

        貿易その他の事業を「開始しようとする」場合について定めており、

        事業所につい「事業所として使用する施設が確保されていること」で

        足りる。

  (イ)規模(基準省令第2号)

    ①申請書の「勤務先」、「活動内容」、「給与・報酬」欄の記載により、事業の規模

     が基準2号に該当するかを確認する。

    ②所属機関がカテゴリー3又は4の事業の場合は、事業の規模については、二人以上

     の常勤職員を雇用する場合は、「当該職員の賃金支払に関する文書及び住民票、

     在留カード又は特別永住者証明書の写し」、資本金等の額が500万円以上の場合は

     「当該法人の登記事項証明書の写し」の立証資料により確認する。

  イ 会社を設立して事業の経営を開始しようとする者について

   (ア)法人の登記が完了していない場合

      事業を開始しようとする場合であって、法人の登記が完了していないときは、

      「定款その他当該法人を設立しようとしていることを明らかにする書類の写し」

      により、法人の登記が予定られていることを確認する。

   (イ)事業所の確保(基準省令第1号)

      上記ア(ア)を参照。なお賃貸借契約の締結に至っていない場合は、「事業所

      の概要を明らかにする資料」として、例えば、賃貸を検討している物件について

      説明する資料(場所、広さ、予算等が記載されたもの)により確認する。

   (ウ)規模(基準省令第2号)

      上記ア(イ)を参照。なお、法人の登記が完了していないため、「当該法人の

      登記事項証明書の写し」の提出が困難な場合は、「定款その他当該法人を設立

      しようとしていることを明らかにする書類の写し」により、設立に際して出資

      させる金額を確認する。

     (注)後記第2の4「我が国で会社を設立して経営を行おうとする者に関する留意

        事項」を参照。

  ウ 事業の管理に従事する活動

    (ア)事業所の存在(基準省令第1号)

       上記ア(ア)を参照。

    (イ)規模(基準省令第2号)

       上記ア(イ)を参照。

    (ウ)経験及び報酬(基準省令第3号)

      ①「事業の経営又は管理についての3年以上経験(大学院において経営又は管理

        に係る科目を専攻した期間を含む)」について

       〇申請書の「最終学歴」、「専門・専攻分野」、「事業の経営又は管理につ         いての実務経験年数」、「職歴」欄により確認する。

       〇所属機関がカテゴリー3又は4の場合、「関連する職務に従事した機関並びに

        活動の内容及び期間を明示した履歴書」、及び「関連する職務に従事した

        期間を証する文書(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間

        の記載された当該学校からの証明書を含む。)」の立証資料のより確認

        する。

      ②「日本人と同等額以上の報酬」について

       〇申請書の「給与・報酬」、「職務上の地位」欄により確認する。

       〇カテゴリー3又は4の場合は、「申請人の活動内容等を明らかにする次の

        いずれかの資料」により報酬額を確認する。

        ・会社の役員に就任する場合は、役員報酬を定める定款の写し又は役員

         報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社

         にあっては同委員会の議事録)の写し

        ・外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任

         する場合は、地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかに

         する所属団体の文書

        ・日本において管理者として雇用される場合は、労働基準法15条1項及び

         同法施行規則5条に基づき、労働者に交付られる労働条件を明示する文書

(2)在留期間の更新時

   申請資料に加え、カテゴリー3又は4の事業の場合は、「直近年度の決算文書の写し」

   及び「住民税の課税(又は非課税)証明書」により、また、カテゴリー4の場合、

   さらに「外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを

   明らかにする資料」により、在留資格該当性及び上陸基準適合性について問題がない

   かを確認する。

   なお、「4月」の在留期間が決定させている者は、株式会社等が設立されていない段階で

   上陸許可した者であるため(第2の4参照)、在留期間の更新時に「登記事項証明書」

   の提出を求め、その提出がない場合は、在留資格認定証明書交付申請時に提出された

   資料(事業計画書や法人を設立しようとしていることを明らかにする資料)との整合

   性等、在留期間の更新の可否を慎重に審査する。

 

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喜多政人
申請取次行政書士 喜多政人
資格、経歴
  • H14年 行政書士資格取得
  • H15年 申請取次資格取得

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