在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン
(改正)

 在留資格の変更及び在留期間の更新は、出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」と

いう。)により、法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可する

こととされており、この相当の理由があるか否かの判断は、専ら法務大臣の自由な裁量に委ね

られ、申請者の行おうとする行動、在留の状況、在留の必要性等を総合的に勘案して行って

いるところ、この判断に当たっては、以下のような事項を考慮します。

 ただし、以下の事項のうち、1の在留資格該当性については、許可する際に必要な要件となり

ます。また、2の上陸許可基準については、原則として適合していることが求められます。

3以下の事項については、適当と認める相当の理由があるか否かの判断に当たっての代表的な

考慮要素であり、それら事項にすべて該当する場合であっても、すべて事情を総合的に考慮

した結果変更又は更新を許可しないこともあります。

 なお社会保険への加入の促進を図るため、平成22(20102)年4月1日から申請時に窓口に

おいて保険証の提示を求めています。

  (注)保険証を提示できないことで在留資格の変更又は在留期間の更新を不許可とすることは

    ありません。

1.行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること

  申請人である外国人が行おうとする活動が、入管法別表第一に掲げる在留資格については

  同表の下欄に掲げる活動、入管法別表第二に掲げる在留資格については同表の下欄に掲げ

  る身分又は地位を有する者としての活動であることが必要になります。

2.法務省令で定める上陸許可基準等に適合していること

  法務省令で定める上陸許可基準は、外国人が日本に入国する際の上陸審査の基準ですが、

  入管法別表第1の2の表又は4の表に掲げる在留資格の下欄に掲げる活動を行おうとする者

  については、在留資格変更及び在留期間更新に当たっても、原則として上陸許可基準に

  適合していることが求められます。また、在留資格「特定活動」については「出入国管理

  及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる

  活動を定める件」(特定活動告示)に該当するとして、在留資格「定住者」については

  「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第二の定住者の

   項の下欄に掲げる地位を定める件」(定住者告示)に該当するとして、上陸を許可され

   在留している場合は、原則として引き続き同告示に定める要件に該当することを要し

   ます。ただし。申請人の年齢や扶養を受けていること等の要件については、年齢を重ね

   たり、扶養を受ける状況が消滅する等、我が国入国後の事情の変更により、適合しなく

   なることがありますが、このことにより直ちに在留期間更新が不許可となるものでは

   ありません。

3.素行不良でないこと

   素行については、善良であることが前提となり、良好でない場合には消極的な要素と

   して評価され、具体的には、退去強制事由に準ずるような刑事処分を受けた行為、不法

   就労をあっせんするなど出入国管理行政上看過することのできない行為を行った場合

   は、素行が不良であると判断されることとなります。

4.独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

   申請人の生活状況として、日常生活において公共の負担となっておらず、かつ、その

   有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること(世帯単位

   で認められれば足ります。)が求められますが、仮に公共の負担となっている場合で

   あっても、在留を認めるべき人道上の理由が認められる場合には、その理由を十分

   勘案して判断することとなります。

5.雇用・労働条件が適正であること

   我が国で就労している(しよとする)場合には、アルバイトを含めその雇用・労働条件

   が、労働関係法規に適合していることが必要です。

6.納税義務を履行していること

   納税の義務がある場合には、当該納税義務を履行していることが求められ、納税義務

   を履行していない場合には消極的な要素として評価されます。例えば、納税義務の

   不履行により刑を受けている場合は、納税義務を履行していないと判断されます。

   なお刑を受けていなくても、高額の未納や長期間の未納などが判明した場合も、悪質

   なものについては同様に取り扱います。

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喜多政人
申請取次行政書士 喜多政人
資格、経歴
  • H14年 行政書士資格取得
  • H15年 申請取次資格取得

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