就職する会社の規模について

社員が数名の小さな会社だからといって就労の在留資格が出ないということはありません。

要するに安定性と継続性があればよく、会社の規模ではありません。

新設会社(1期目)の会社で、社長1人の会社でも事業計画書をつうじてアピールできれば 
外国人社員の就労ビザは取得可能です。


2期目以降の会社は決算報告書によって安定性と継続性が審査されますが、決算の内容がよくない場合は、これもまた事業計画書で今後の展開をアピールすることにより十分就労ビザの許可可能性を高めることができます。

とはいえ、一番重要なのは、外国人社員の職務内容と学歴の合致になります。
ここがずれているといくら会社が安定していても一発で不許可となりえます。

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喜多政人
申請取次行政書士 喜多政人
資格、経歴
  • H14年 行政書士資格取得
  • H15年 申請取次資格取得

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