企業内転勤ビザの転勤の考え方

今は経済のグローバル化で、日本人・外国人問わず
いろんな国に駐在に行ったりしていると思います。

企業内転勤ビザの対象となる外国人は転勤で日本に来る外国人が対象です。

ケースとしては、

①海外にある日本企業の支社から日本にある本社へ転勤するケースや、

その逆に、

②海外にある外国企業の本社から日本にある支社に転勤するケース

となります。

はい、ではこの「転勤」の考え方なのですが、

①親会社・子会社間の異動
②本店・支店・営業所間の異動
③親会社・孫会社間の異動、及び子会社・孫会社間の異動
④子会社間の異動
⑤孫会社間の異動
⑥関連会社への異動

と幅広く、単に親会社から子会社へ異動するよりも幅広く認められています。

それでこの親会社、子会社、関連会社の定義ですが、

入国管理局では、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の第8条に従うとされています。

どういう関係なら「企業内転勤ビザ」が認められるかを
詳しく調べるには、この規則を見る必要があります。

企業内転勤ビザでできる仕事の範囲は「人文知識国際業務」と「技術」で行うことのできる
仕事範囲のどちらも行うことができます。今は一つにまとまってますが。

また、企業内転勤は他の就労ビザで要求される学歴や実務経験年数の要件がありません。

学歴や実務経験の要件がないのですが、もちろん学歴や実務経験があったほうが
有利に反出されるのは当然になります。

企業内転勤のポイントは1つのみ、

・直近1年間に外国にある本店や支店で勤務していること

です。

あと、企業内転勤ビザの在留資格はあくまでも転勤なので、              「期間を定めて」いることが必要です。


上限年数が明確に決まっているわけではありませんが、5年を超えない範囲が一応の目安と されていましたが、現在はそうでもないようです。
つまり更新できてしまっています。

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喜多政人
申請取次行政書士 喜多政人
資格、経歴
  • H14年 行政書士資格取得
  • H15年 申請取次資格取得

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