飲食業での外国人就労

飲食業での外国人就労について在留資格の点から話します。

飲食店では多数の外国人が中国人を筆頭にかなりの数が働いています。

多くは留学生アルバイトであると思いますが、学校を卒業後そのまま勤務先の飲食店に就職を
希望する方も多くいらっしゃいます。

飲食店で正社員としての在留資格を取りたい場合は、                                                               アルバイトの時と同じようなホール係やレジ、調理補助での仕事内容では許可が下りません。

また調理師としても許可は取れません。

飲食企業への就職で就労の在留資格が取得できるのは、飲食企業の事務部門で働く場合です。

例えば、人事総務の仕事、会計の仕事、マーケティングの仕事など
事務系であれば全般的に就労の在留資格を取得することが可能です

また店舗管理(店長)やスーパーバイザーの仕事でも取得することが可能です。

ただし、これらの事務系の職種は飲食企業としてある程度の企業規模が必要です。

1店舗や2店舗だけの飲食店の場合に、これら事務系の仕事を専門にかかえることは
客観的にみて現実性に乏しく、しかも外国人である必要性も感じられません。

少なくとも複数の店舗を持ち、かつ店舗とは別に事務所を構えていることが必要となります。

外国人本人としては専攻内容と職務内容に関連性があることが必要です。

就労制限のない「日本人の配偶者等」「永住者」                                                                   「永住者の配偶者等」「定住者」や帰化した外国人に
ついては飲食店でどのような仕事内容に就いても問題はありません

☆外国人調理師を雇用したい場合
外国人を調理師として雇う場合は「技能」の在留資格に該当します
この「技能」の在留資格を取得するための要件は、
10年以上の調理師としての実務経験があることが必要です。

この10年の実務経験年数の中には専門学校などで
調理に関する科目を専攻した期間を含めることができます。

つまり2年間調理専門学校に通っていたのであれば8年の                                                           実務経験があればOKということになります。


「技能」の在留資格を取るためには、熟練した技能が必要となっておりますので
調理補助のような内容では取得できませんし、外国料理の調理師である必要があるので、
本場の中華料理、韓国料理、タイ料理、その他各国料理の調理師である必要があります。

居酒屋や日本料理店では日本料理ですので                                                                                  10年経験があっても技能の在留資格は取得できません。

日本の調理師専門学校を卒業した留学生は就職が厳しいですよね。

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喜多政人
申請取次行政書士 喜多政人
資格、経歴
  • H14年 行政書士資格取得
  • H15年 申請取次資格取得

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