ホテル業での外国人就労

日本の外国人観光客誘致の政策に加え、東京はオリンピックを控え、                                        アジア各国の観光客に対する観光ビザ緩和などを背景に外国人観光客が年々増えています。

外国人観光客が増えることにより、ホテルや旅館の宿泊客としても
外国人の割合が増え続けているようです。

その結果ホテル等で外国人スタッフを雇用したいという需要も増えています。

※ホテルでの外国人雇用に伴う在留資格取得については注意点があります。

☆フロント業務メインで雇用する
専門学校や大学でホテル学や観光を専攻した外国人を雇用したい場合ですが、
ホテル付属のレストランや、客室清掃、ドアマンなどの職種は単純労働と
みなされますのでこれらの業務では在留資格は取れません。

また、規模が小さいホテルのフロント業務に関しては単純労働とみなされがちです。

フロントがメインの職務として在留資格を取得したい場合は、
ホテルの規模・知名度、外国人客の多さと、外国人顧客対応の重要性を
入国管理局へ詳細な説明が重要となります。

就労の在留資格の許可基準というのは、
あくまでも専門的な職務を遂行するためということがあるためです

☆経営企画・総務・経理などの事務系職種として雇用する
ホテル企業での外国人雇用にあたり、外国人宿泊客を増やすための
市場調査・マーケティング企画立案・外国の旅行会社との折衝・契約を
含む経営企画業務や、総務、経理の仕事をするために
外国人を雇用する場合は、外国人の大学や専門学校の専攻
と関連のある職務であれば「技術・人文知識・国際業務」の在留資格が取得できます。

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喜多政人
申請取次行政書士 喜多政人
資格、経歴
  • H14年 行政書士資格取得
  • H15年 申請取次資格取得

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