教育業での外国人就労

教育業での外国人雇用にあたっては、主に民間の英会話スクールや、                                       その他の語学のスクールでの語学講師としての雇用があります。

外国人が母国語を日本人に教える仕事に就くには、                                                                    大学・短大を卒業して学位を取得していれば
専攻内容を問わず「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得することができます。

しかし、専門学校を卒業している場合は、教育に関する専攻をしていなければ
在留資格の取得は難しいです。

☆学校法人での英語講師・アシスタント
学校法人で小・中・高校生向けの英語教育としては「教育」という在留資格となります。
要件としては民間の語学スクールで在留資格を取得する場合と同様ですので、                         上記を参照してください。

☆フリーランスの語学講師
フリーランスの語学講師として複数の企業などから仕事を請負って、
語学講師として働く場合が当てはまります。

この場合フリーランスの形でも「技術人文知識国際業務」の取得は可能です。

フリーランスは個人事業主という形となります。
本来は個人事業主として就労ビザの取得は難しいのですが、お仕事の契約期間や契約金額、
複数社との契約をしているなど安定性が認められれば                                                               技能人文知識国際業務ビザの取得が可能となります。

しかし、安定性が認められなければむずかしくなります。
逆に、売上の金額がかなり多くなってくる場合や、社員を雇うような規模になる場合は
技術人文知識国際業務ビザ(就労ビザ)のままでは適用外となり、
経営管理ビザへの変更を考えなければなりません。

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喜多政人
申請取次行政書士 喜多政人
資格、経歴
  • H14年 行政書士資格取得
  • H15年 申請取次資格取得

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