外国人を役員に就任させる時の在留資格

日本でも外国人の社長、外国人の役員を迎え入れるというケースも少しずつ増えてきました。

外国人が起業し、500万以上出資して自ら経営管理ビザを取得するのではなく、                      外国人が出資なしで会社の役員に就任する場合です。


この場合は、在留資格は「経営管理」となります。
役員に就任する外国人が出資せずに「経営管理」の在留資格を取るための要件は、              「事業の管理または管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を
専攻した期間を含む。)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の   報酬を受けること」という基準があります。

以前は外資企業にのみ認められていた「経営管理(旧投資経営)」在留資格ですが、            2015年4月の法改正からは外資・日系かかわらず経営管理を取得することが                                できるようになりました。

出資せずに役員に就任し「経営管理」の在留資格を取得するには、
本人の要件として管理の経営が3年以上あるかということを証明書として準備できることが     必要です。

会社としては実際に事務所が存在していることが条件となります。

ただこの出資せず役員就任での経営管理取得は入管サイドとしては
大企業を想定してますので、中小企業ではほぼ取れないとおもって置いた方がよいです。

それは条文上ということではなくて、裁量でほぼ取れません。

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喜多政人
申請取次行政書士 喜多政人
資格、経歴
  • H14年 行政書士資格取得
  • H15年 申請取次資格取得

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