「家族滞在」の在留資格をもつ外国人を正社員として採用する場合

外国人の夫婦が日本に在留していて、一方が会社に勤務し就労の在留資格を得ている場合、
一方が働いていない場合は、働いていない方の在留資格は「家族滞在」となります。

家族滞在は就労が認められていない在留資格ですが「資格外活動許可」を得ることで週28時間まで就労が可能です。

アルバイトとして企業で勤務していた外国人を、正社員として採用したい場合に                 
「家族滞在」から就労の在留資格に変更はできるのでしょうか?

この際に考えるべきことは、本人の学歴と職種です。
まず、原則的に正社員とはいえレジやホールのような単純作業と
みなされる職種は正社員として採用したとしても在留資格は取得できません。

本人の学歴が、海外の大学・大学院・短大                                                                                  または日本の大学・大学院・短大・専門学校の場合で、
その専攻が入社する会社の職種と関連性がある場合は、
家族滞在→就労への在留資格を変更し取得できる可能性があります

行政書士としては企業へは本人の卒業証明書と成績証明書を提示し
もらって、事業内容・職種を簡単にヒアリングさせていただいた上で、
許可になるかならないかの診断をすればよいと思います。

お問合せはこちら

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

079-253-8182

受付時間:9:00~18:00(日祝を除く)

今すぐ無料相談!

どのようなことでもご連絡ください無料相談となっています

お電話でのお問合せはこちら
※9:00~18:00(月曜~土曜)

079-253-8182

メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

ごあいさつ

喜多政人
申請取次行政書士 喜多政人
資格、経歴
  • H14年 行政書士資格取得
  • H15年 申請取次資格取得

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。

代表プロフィールはこちら