身分系の在留資格を持つ外国人を採用する場

外国人を雇用する場合に、一番面倒がないのが身分系の
在留資格をもつ外国人を採用する場合です。

身分系の在留資格とは、「日本人の配偶者等」「永住者」
「永住者の配偶者等」「定住者」の在留資格です。

これらの在留資格を持っている外国人は就労するにあたって制限がありませんので、
新規に就労ビザを取得する必要はありません。

また、帰化した外国人は日本国籍なのでもちろん就労制限はありません。

簡単に説明すれば 「日本人の配偶者等」は日本人と結婚している外国人、「永住者」は
日本の永住権を取得した外国人、「永住者の配偶者等」は永住者と
結婚している外国人、「定住者」は子どもの時に連れ子として
来日した外国人や日系ブラジル人などです。

就労制限がないということは、単純作業や肉体労働、
レジや販売、工場の仕事でも制限なく雇用可能です。

「日本人の配偶者等」と「永住者の配偶者等」の在留資格は
仮に離婚すれば更新ができなくなります。

当該外国人社員が離婚した場合、「日本人の配偶者等」の
ままでいることができませんので、注意が必要です。

結婚が3年以上、子どもがいる場合は離婚後に「定住者」への                                                  在留資格変更ができる場合もあります。

よって離婚したら速やかに「定住者」への変更を検討したほうがよいでしょう。

外国人は日本人の配偶者等の在留期限がまだ長く残っているとそのままにしがちです。

それでずっと放置しておき、期限間際に定住者への変更申請を
出すとすぐに定住者への変更申請しなかったという素行不良の
レッテルを入管から張られて変更が不許可となるケースもよくあります。

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喜多政人
申請取次行政書士 喜多政人
資格、経歴
  • H14年 行政書士資格取得
  • H15年 申請取次資格取得

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