外国人の方が，調理師としての活動（熟練した技能を要する業務に従事する活動）を行おうとする場合
提 出 書 類
※ 申請人とは，日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです。
※ 日本で発行される証明書は全て，発行日から３か月以内のものを提出してください。
１ 在留資格認定証明書交付申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１通
※地方入国管理官署において，用紙を用意してます。また，法務省のホームページ（http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-1.html）から取得することもできます。
２ 写真（縦４cm×横３cm）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１葉
※申請前６か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し，申請書の写真欄に貼付して下さい。
３ 返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上，
４３０円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの）・・・・・・・・・・・・・・・・１通
４ 次のいずれかで招へい機関の概要（事業内容を含む。）を明らかにする文書
(1 ) 案内書（パンフレット等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１通
(2 ) 登記事項証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１通
(3 ) 直近の決算書（損益計算書，貸借対照表など）の写し・・・・・・・・・・・・・・１通
※新規事業の場合には，今後１年間の事業計画書を提出してください。
※上記（１）～（３）の資料は，公刊物等で機関の概要が明らかになる場合は提出していただく必要はありません。公刊物等の写しを提出してください。
※また，自営業（個人事業主）の場合は，上記（１）～（３）までの資料の代わりに確定申告書控えの写しを提出して下さい。
(4 ) 外国人社員リスト（国籍，氏名，生年月日，性別，在留資格，在留期間等を明記したもの）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１通
５ 稼働先店舗の概要を明らかにする次の資料
(1 ) 営業許可書の写し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１通
(2 ) 賃貸借契約書の写し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１通
(3 ) 見取り図（店舗全体）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１通
(4 ) メニュー表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１通
(5 ) 写真（厨房・客席・外観）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適宜
６ 申請人の経歴，職歴及びその他資格を証する公的機関が発行した文書
(1 ) 申請人の履歴書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１通
(2 ) 公的機関が発行する資格証明書がある場合は，当該証明書の写し・・・・・・・・・適宜
(3 ) 所属機関からの在職証明書で，関連する業務に従事した期間
（１０年以上の実務経験が必要です。）を証するもの
（外国の教育機関において当該業務に係る科目を専攻した期間を含む。）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適宜
７ 次のいずれかで，申請人の日本での具体的な活動の内容，期間，地位及び報酬を証する文書
(1 ) 招へい機関との雇用契約書の写し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１通
(2 ) 招へい機関からの辞令の写し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１通
(3 ) 招へい機関からの採用通知書の写し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１通
(4 ) 上記（１）～（３）に準ずる文書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適宜
８ 身分を証する文書（会社の身分証明書等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・提示
※上記８については，代理人，申請取次者若しくは法定代理人が申請を提出する場合において，申請を提出することができる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。
※※※このほか，申請いただいた後に，当局における審査の過程において，上記以外の資料を求める場合もありますので，あらかじめ，ご承知おき願います。※※※
留 意 事 項
１ 在留資格認定証明書に関する手続等の案内については，入国管理局ホームページ（http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/index.html）の「各種手続案内」をご覧下さい。
２ 提出資料が外国語で作成されている場合には，訳文（日本語）を添付して下さい。
３ 原則として，提出された資料は返却できませんので，再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は，申請時に申し出て下さい。
「技 能 ②」
外国人の方が，調理師以外の活動（産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動）を行おうとする場合
提 出 書 類
※ 申請人とは，日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです。
※ 日本で発行される証明書は全て，発行日から３か月以内のものを提出してください。
１ 在留資格認定証明書交付申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１通
※地方入国管理官署において，用紙を用意してます。また，法務省のホームページ（http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-1.html）から取得することもできます。
２ 写真（縦４cm×横３cm）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１葉
※申請前６か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し，申請書の写真欄に貼付して下さい。
３ 返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上，
４３０円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの）・・・・・・・・・・・・・・・・１通
４ 次のいずれかで招へい機関の概要（事業内容を含む。）を明らかにする文書
(1 ) 案内書（パンフレット等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１通
(2 ) 登記事項証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１通
(3 ) 直近の決算書（損益計算書，貸借対照表など）の写し・・・・・・・・・・・・・・１通
※新規事業の場合には，今後１年間の事業計画書を提出してください。
※上記（１）～（３）の資料は，公刊物等で機関の概要が明らかになる場合は提出していただく必要はありません。公刊物等の写しを提出してください。
※また，自営業（個人事業主）の場合は，上記（１）～（３）までの資料の代わりに確定申告書控えの写しを提出して下さい。
(4 ) 外国人社員リスト（国籍，氏名，生年月日，性別，在留資格，在留期間等を明記したもの） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１通
５ 申請人の経歴，職歴及びその他資格を証する公的機関が発行した文書
(1 ) 申請人の履歴書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１通
(2 ) 公的機関が発行する資格証明書がある場合は，当該証明書の写し・・・・・・・・・適宜
(3 ) 所属機関からの在職証明書で，関連する業務に従事した期間を証するもの（外国の教育機関において当該業務に係る科目を専攻した期間を含む。）・・・・・・・・・・・・・・適宜
※ 技能を要する各業務に従事するためには，大半の場合，１０年以上の実務経験が必要です。
なお，その詳細については，法務省ホームページに掲載されている「基準省令」（http://www.moj.go.jp/NYUKAN/NYUKANHO/ho13.html）の在留資格「技能」の項をご覧ください。
６ 次のいずれかで，申請人の日本での具体的な活動の内容，期間，地位及び報酬を証する文書
(1 ) 招へい機関との雇用契約書の写し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１通
(2 ) 招へい機関からの辞令の写し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１通
(3 ) 招へい機関からの採用通知書の写し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１通
(4 ) 上記（１）～（３）に準ずる文書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適宜
７ 身分を証する文書（会社の身分証明書等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・提示
※上記７については，代理人，申請取次者若しくは法定代理人が申請を提出する場合において，申請を提出することができる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。
※このほか，申請いただいた後に，当局における審査の過程において，上記以外の資料を求める場合もありますので，あらかじめ，ご承知おき願います。
留 意 事 項
１ 在留資格認定証明書に関する手続等の案内については，入国管理局ホームページ（http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/index.html）の「各種手続案内」をご覧下さい。
２ 提出資料が外国語で作成されている場合には，訳文（日本語）を添付して下さい。
３ 原則として，提出された資料は返却できませんので，再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は，申請時に申し出て下さい。
