行政書士は国際手続のプロフェッショナル英語の通訳・翻訳は当たり前 アメリカ・中国・韓国・ベトナム・インド・オーストラリア・ヨーロッパ ビザ取得などの国際業務は経験豊富な喜多行政書士事務所へ！

喜多行政書士事務所 代表者　喜多政人 お知らせ！ 平成20年4月より｢子供英会話スクール｣を開講いたします。 詳しくは後日お知らせいたします 帰化許可申請 永住許可申請 在留資格取得許可手続 在留資格変更手続 在留期間更新手続 資格外活動申請 再入国許可申請 在留特別許可手続 パスポート申請 外国人受け入れ手続 中小企業事業協同組合 強制退去 違反調査出頭 収容、面接、差し入れ 引渡・違反審査・口頭審理・異議申出・裁決・在留特別許可 退去強制令書の執行・送還・自費出国 出国命令 Ｑ＆Ａ 難民認定制度 難民旅行証明書 一時庇護上陸許可 外国人登録 返納 Ｑ＆Ａ 外国人の入国の要件 外国人の上陸手続 上陸拒否理由 日本人の帰国	一時庇護上陸許可 我が国に入国・在留する外国人は，原則として，入管法に定める在留資格のいずれかを有する必要がありますが，この原則の例外として，船舶や航空機の外国人乗員や外国人乗客に対し，一定の条件を満たす場合に限り査証等を求めることなく，簡易な手続により一時的に上陸を認めることとしております。この乗客や乗員に対する一時的な許可を特例上陸許可と呼んでいます。    特例上陸許可（６種類）の一つとして規定されているのが「一時庇護のための上陸の許可（法第１８条の２）」です。    この許可は，船舶等に乗っている外国人が難民条約に規定する理由その他これに準ずる理由により，難民に該当する可能性があり，かつ，その外国人を一時的に上陸させることが相当であると思料するときに，入国審査官が許可するもので，これは，「国が取り急ぎ保護する（領土的庇護）」ための緊急措置として与えられるものです。    なお，他の特例上陸許可申請については，その外国人が乗っている船舶の船長や飛行機の機長又はその船舶等を運航する運送業者が行うのに対し，一時庇護のための上陸の許可申請については，許可を希望する当該外国人本人が行うこととされています。
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