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• 投資・経営：会社経営者・管理者（社長、取締役、工場長、支店長）
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• 研究：政府関係機関や民間会社などでの研究職
• 教育：小・中・高等学校や養護学校などの語学教師
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• 企業内転勤：外国の事業所からの転勤者
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• 文化活動：柔道、弓道、生け花、お茶などの修得
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↓　↓　↓

政府が今国会に提出する出入国管理・難民認定法改正案の概要が１６日、明らかになった。

中長期に日本に滞在する外国人に対し、身分証となる「在留カード」を法相が発行し、在留管理を国に一元化する。これに伴い、市区町村が発行している外国人登録証明書は廃止する。カードの偽造行為には懲役刑や強制退去処分の罰則規定を設ける。

カードには氏名や生年月日、性別、国籍、住所、在留資格、在留期間を記載。勤務先や住所などに変更があった場合は、入国管理局に届け出ることを義務づける。

「特別永住者」と呼ばれる在日韓国・朝鮮人は在留カードの対象から外し、新たな身分証明書を発行する。原則３年が上限の外国人の在留期間を５年に延長することも盛り込んだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090216-00000067-yom-pol

昨日、永住許可に関するお問い合わせが３件ありましたので下記に｢永住許可・不許可事例｣を掲載させていただきます。

構造改革特区第３次提案への対応として，「平成１６年度中に永住許可要件の明確化を図るため，我が国への貢献が認められ５年以上の在留実績により永住許可が与えられた事例を紹介する」ことが決定され，また，「総合規制改革会議第３次答申」（平成１５年１２月２２日）において，当該措置の前倒しを図るとともに，併せて不許可とされた事例についても公表すべきとの指摘を受けました。さらに「規制改革民間開放推進３か年計画」（平成１７年３月２５日）においても永住を希望する外国人の許可要件に関する予見可能性を高めるため，許可事例，不許可事例を追加・充実することとされています。平成１０年以降に，我が国への貢献を理由に永住許可申請が行われたもののうち，これまでに許可・不許可となった事例については以下のとおりとなっています。
　なお，事例については，随時更新の予定です。

○

永住許可事例

（事	例１） 　科学技術研究者として活動し，科学技術誌に研究論文数十本を発表した実績が我が国の科学技術向上への貢献があったものと認められた（在留歴９年５月）。
（事	例２） 　我が国のアマチュアスポーツ選手として活躍し，その間にＷ杯への出場やスポーツ指導者として我が国のスポーツの振興に貢献があったものと認められた（在留歴７年７月）。
（事	例３） 　音楽分野の大学教授として我が国の高等教育活動に従事し，その間，無償でアマチュア演奏家を指導するなど我が国の教育や文化の振興に貢献があったものと認められた（在留歴５年１０月）。
（事	例４） 　日本文学研究者として勲３等旭日中綬章授賞のほか各賞を受賞し，文学の分野での貢献があったものと認められた（通算在留歴９年，入国後３月）。
（事	例５） 　長期間にわたり我が国の大学教授として勤務し，高等教育に貢献が認められた（在留歴７年）。
（事	例６） 　大学助教授として我が国の高等教育活動に従事し，その間，科学技術研究者としての成果も顕著であり，多数の科学技術誌への研究論文の掲載の他，各種学会，研究グループの指導等を行い，我が国の産業，教育等の分野に貢献があると認められた（通算在留歴９年５月，入国後７年１１月）。
（事	例７） 　システム開発等の中心的役割を担う立場として顕著な実績を挙げており，その実績は高く評価されていることから，我が国の情報技術産業に貢献が認められた（通算在留歴１０年９月，入国後６年）。
（事	例８） 　長期間にわたり在日外交官として勤務し，国際関係分野において貢献が認められた（通算在留歴６年３月）。
（事	例９） 　本邦での研究の結果，多数の学術誌に掲載し，国際会議での招待講演を要請される等，その分野において国際的に認められている他，国内の企業・研究所との共同研究に携わっており，我が国の学術・技術分野に貢献が認められた（在留歴７年９月）。
（事	例10） 　我が国の大学助手として４年以上勤務しており，高等教育活動に従事しているほか，派遣研究員として第三国で研究活動を行う等，研究面においても一定の評価があることから，我が国の学術分野において貢献が認められた（在留歴７年３月）。
（事	例11） 　我が国の大学の常勤講師として３年以上勤務しており，我が国の高等教育（外国語）の水準の向上に貢献が認められた（通算在留歴８年１月）。
（事	例12） 　我が国の大学助教授として５年以上勤務しており，高等教育（外国語）の水準の向上に寄与しているほか，大学入試センター試験等各種教育活動に参画していることなどから，我が国の教育分野において貢献が認められた（在留歴７年２月）。
（事	例13） 　我が国の大学助教授として３年弱勤務しており，我が国の高等教育（情報技術）の水準の向上に貢献が認められた（通算在留歴１７年４月，入国後４年１１月）。
（事	例14） 　我が国の大学の助教授及び教授として５年以上勤務しており，我が国の高等教育（国際法）の水準の向上に貢献が認められた（在留歴５年６月）。
（事	例15） 　我が国の大学助手として３年以上勤務し物理学の研究指導等をおこなっているほか，基礎物理学の研究を行いその成果は学術雑誌に多数掲載されている等，我が国の学術分野において貢献が認められた（在留歴１１年２月）。
（事	例16） 　我が国の大学教授として３年以上勤務しており，我が国の高等教育（国際政治学）の水準の向上に貢献が認められた（在留歴１３年７月）。
（事	例17） 　入国以後，我が国の大学で約９年にわたり勤務し，我が国の高等教育（外国の教育学，外国文化）の水準の向上に貢献が認められた（在留歴８年１１月）。
（事	例18） 　我が国の大学で教授として通算約２２年間勤務し，我が国の高等教育（神経心理学）の水準の向上に貢献が認められた（在留歴７年６月）。
（事	例19） 　生物学研究者として活動し，その研究の成果が実用面への利用されていること等，十分な結果を出していることから，我が国の研究分野において貢献が認められた（在留歴１０年１０月）。
（事	例20） 　入国以後，我が国の大学で教授として８年以上勤務し，我が国の高等教育（情報技術）の水準の向上に貢献が認められるほか，研究分野では国内外から高く評価されていることから，我が国の教育・研究分野において貢献が認められた（在留歴９年９月）。
（事	例21） 　医療関係の研究を行っており，関係機関から表彰を受ける等，国内外から高く評価されていることから，我が国の研究分野において貢献が認められた（在留歴９年８月）。
（事	例22） 　在日外国公館に通算約１０年勤務し，その間に我が国と派遣国の国際交流に貢献があったものと認められた（在留歴８年）。
（事	例23） 　入国以後，我が国で先端技術に係る研究を行い，その成果は国内外の学術雑誌への掲載，学会での発表等しており，我が国の研究分野において貢献が認められた（在留歴８年３月）。
（事	例24） 　入国以降，一貫して地方における英語教育に従事する一方で，地方の方言で語りながら伝統的楽器を演奏することで伝統文化を内外に宣伝する活動あるいは大学での講義を通じて外国人の視点に立った我が国の地方文化を内外に広める活動を行っており，文化・芸術分野における貢献が認められた。（在留歴７年）
（事	例25） 　我が国の大学の医学部整形外科学講座で３年以上勤務し，整形外科学に係る学術雑誌において多数の論文が特集で掲載され，著名な専門雑誌にも論文が引用されており，研究分野における貢献が認められた。（在留歴１３年４月，就労資格変更後３年）
（事	例26） 　我が国の大学の農学部助教授として５年以上勤務しており，我が国の高等教育の水準の向上に貢献が認められたほか，国内及び国外の学会においてその研究成果が高く評価され，著名度の高い外国雑誌に掲載されるなど，研究分野においても貢献が認められた。（在留歴５年７月）
（事	例27） 　入国以来６年間にわたって，独立行政法人に所属しながら我が国の研究所において研究活動に従事しており，専門分野の雑誌に掲載されている論文も多数あり，我が国の研究分野における貢献が認められた。（在留歴６年）
（事	例28） 　我が国の大学の常勤講師として６年以上勤務しており，独自の語学教授法を開発し，教科書の編纂や講師の教育にも従事し，我が国の教育分野における貢献が認められた。（在留歴６年２月）
（事	例29） 　本邦内で，日本応用磁気学会，日本セラミックス協会，日本応用物理学会等において学術活動をし，磁性薄膜及び応用分野の学術・技術発展に貢献し，多数の論文と特許出願を行っており，我が国の研究分野への貢献が認められた。（在留歴８年８月）
（事	例30） 　本邦内の会社員として勤務しながら，電気学会において多数の論文を発表し，学術雑誌等において表彰され，権威ある賞を受賞していることから，研究分野での貢献が認められた。（在留歴１０年４月，就労資格変更後４年３月）
（事	例31） 　本邦内の国立大学工学部の教授として約８年間勤務し，我が国の高等教育の水準の向上に貢献したことが認められた。（在留歴８年３月）
（事	例32） 　入国以来，本邦内の大学で，専任講師，教授等として，約７年間英語教育に従事し，我が国の高等教育の水準の向上への貢献が認められた。（在留歴６年９月）
（事	例33） 　本邦内の自動車生産会社に勤務し，粉末冶金関係の論文を多数発表し，日本金属学会誌等に多数掲載されているほか，権威ある協会から表彰されており，産業の発展及び研究分野における貢献が認められた。（在留歴８年６月）
（事	例34） 　本邦内の大学の経済学部博士課程を修了後，大学の教育職員として採用され，約３年間助教授として講義を担当しているほか，国際的ネットワークを構築するためのプロジェクトのメインコーディネーターを任されるなど教育分野での貢献が認められた。（在留歴７年）
（事	例35） 　オリンピックに出場した日本人選手のコーチを勤めていたほか，現在も次期オリンピックに出場する見込みのある選手のコーチをしており，その他の活動等を通じて，我が国におけるスポーツ等の振興に多大な貢献のあった者として認められた。（在留歴６年７月）
（事	例36） 　約２０年前から日本国内でスポーツ競技大会に出場し，日本において競技生活を続けている者で，権威ある協会から，日本における同競技の発展に大いに貢献している旨表彰されており，我が国におけるスポーツ等の振興に多大な貢献のあった者として認められた。（在留歴７年６月）
（事	例37） 　留学生として約１４年間在留し，以降大学の専任講師として約４年間，異文化間コミュニケーション等の授業を担当しており，我が国の高等教育の水準の向上に貢献したことが認められた。（在留歴１８年１月，就労資格変更後４年８月）
（事	例38） 　本邦内において，ナノテクノロジー，フルカラー半導体ナノ粒子の合成等に関係する多数の論文を発表しており，日本化学会，高分子学会等において，独自の研究成果を発表していることから，研究の分野への貢献が認められた。（在留歴８年８月，就労資格変更後３年７月）

○

永住不許可事例

（事	例１） 　日本産競走馬の生産・育成，輸出，馬産農家経営コンサルタント，講演等を行っているとして申請があったが，入国後１年半と短期であることから不許可となった。
（事	例２） 　画家として多数の作品を製作・保有し，美術館の建設後に寄贈するとして申請があったが，在留状況が良好とは認められず（不正な在留に関与），不許可となった。
（事	例３） 　外国人の子弟の教育を行う機関において教師の活動を行っているとして申請があったが，当該活動のみをもって社会的貢献等には当たらないものとして不許可となった。
（事	例４） 　約１年間，高校で教師をしている他，通訳等のボランティア活動を行っているとして申請があったが，当該活動のみをもって社会的貢献等には当たらないとして不許可となった。
（事	例５） 　本邦で起業し，当該法人の経営を行っているが，その投資額，利益額等の業績からは顕著なものであるとはいえず，我が国経済又は産業に貢献があるとは認められず，不許可となった。
（事	例６） 　大学で研究生として研究活動を行っているが，教授等の指導を受けて研究している通常の研究生，学生等の範囲内での研究活動であり，研究分野において貢献があるとまでは認められず，不許可となった。
（事	例７） 　投資関連企業の課長相当職にある人物であるが，当該勤務のみをもって我が国経済に貢献があるとは認められず，他に貢献に該当する事項もないことから不許可となった。
（事	例８） 　システム開発関連企業の課長補佐相当職にある人物であるが，当該勤務のみをもって我が国経済に貢献があるとは認められず，他に貢献に該当する事項もないことから不許可となった。
（事	例９） 　約９年間，本邦に在留し，作曲活動や自作の音楽作品発表会を行い，我が国と本国との音楽分野における交流に努めているとして申請があったが，文化・芸術分野における我が国への貢献とは認められず，不許可となった。
（事	例10） 　約９年間，本邦に在留し，我が国の芸能人による本国での公演の実現，我が国と本国の企業交流にかかるイベント実現等を理由に申請があったが，我が国への貢献とは認められず，不許可となった。
（事	例11） 　入国後，３年間は留学生として在留し，その後，我が国の大学の医学部助手として５年間勤務していたが，我が国の高等教育の水準の向上に貢献があったものとは認められず不許可となった。
（事	例12） 　語学指導助手として入国し，３年間は本邦内の中学校で，それ以降は高等学校において約４年間英語教育に従事していたが，日本の大学又はこれに準ずる機関の常勤又はこれと同等の勤務の実体を有する教授，助教授又は講師としては認められず，高等教育の水準の向上に貢献のあった者とは認められなかった。（在留歴６年１１月）

なぜ当事務所が国際業務をサポートしているのか

私の中学校時代からの友人である旧ベトナム国籍者がスタッフとして勤務しています。

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ご安心下さいベトナムを知り尽くしたスタッフが対応します。

又当事務所は英会話教室も併設の為、英語の訳文・通訳も加納としています。

日本人が外国の方式で婚姻する場合には，外国の関係機関から，日本の法律上婚姻の要件を備えていることを日本の公的機関が証明した文書，すなわち「婚姻要件具備証明書」の提出を求められる場合があります。
　この証明書は，①日本の在外公館（大使館・領事館），②本籍地の市区町村，③お近くの法務局・地方法務局，のいずれかで取得することができます。
　また，②又は③で，婚姻要件具備証明書を取得された場合には，この証明書が真に日本の公的機関が発行したものであることを確認するため，提出先の国によっては，日本の外務省の認証や，日本に駐在する自国の大使・領事等による認証等を求められる場合（注）があります。

婚姻要件具備証明書の発行機関，各機関で取得するとき必要なもの，必要となる認証等は，以下の表のとおりです。

発行機関	①日本の在外公館 　（大使館・領事館）	②本籍地の市区町村	③お近くの法務局・ 　地方法務局
取得に必要なもの	・本人の戸籍謄抄本 （発行後３か月以内の 　もの） ・本人を確認できる 　公文書（パスポート・ 　運転免許証など）	・本人を確認できるもの （運転免許証など） ・印鑑	・本人の戸籍謄抄本 ・本人を確認できるもの （運転免許証など） ・印鑑
発行の形式	外国文で発行	日本文で発行	日本文で発行
外国機関に提出する 場合に必要となる認証（注）		・外務省証明班の認証 ・提出先の国の駐日大使・ 　領事の認証	・外務省証明班の認証 ・提出先の国の駐日大使・ 　領事の認証

注意）認証の要否等は，各国により異なりますので，詳しくは，提出先の国の在日大使館・領事館等にお問い合わせください

婚姻届については，届出が必要な場合と必要でない場合があります。出生届については，常に届出が必要です。

1. 日本人と外国人又は外国人同士が日本で婚姻しようとするときは，戸籍届出窓口に婚姻の届出をし，両当事者に婚姻の要件が備わっていると認められ，届出が受理されると，有効な婚姻が成立します（以下，このようにして成立する婚姻を「日本方式の婚姻」といいます。）。養子縁組や認知についても同様に，届出が受理されることが必要です。届出が受理されると，日本人については戸籍に記載され，外国人同士の場合には届書が５０年間保存されます。
2. 外国人が日本にあるその国の大使館又は領事館で婚姻した場合には，戸籍の届出は不要となります。
3. 外国人に戸籍はありませんが，日本国内で出産したり，死亡した場合は，戸籍法の適用を受けますので，所在地の市区町村の戸籍届出窓口に，出生の届出又は死亡の届出をしなければなりません。この届出は，１０年間保存されます。
4. １及び３の婚姻や出生に関する証明書が必要な場合には，届出人は，出生届の受理証明書又は出生届書の記載事項証明書を，届出をした市区町村の窓口で請求することができます。

Ｑ２：外国人が日本で婚姻の届出をするには，届書のほかに，どんな書類を提出すればよいのですか？

婚姻要件具備証明書とその日本語訳が必要です。

• 外国人が，日本方式の婚姻（Ｑ１参照）を有効に成立させるためには，その人の本国の法律が定めている婚姻の成立要件（婚姻できる年齢に達していること，独身であることなど）を満たしていることが必要ですから，市区町村では，婚姻届を受理するに当たって，この点を審査します。その証明のため，日本人については戸籍謄本を，外国人については婚姻要件具備証明書を提出してもらうという方法が採られています。婚姻要件具備証明書は，婚姻をしようとする外国人の本国の大使，公使又は領事など権限を持っている者が本国法上その婚姻に必要な要件を備えていることを証明する書面です。なお，国によっては，これらの証明書を発行していないところもあります。その場合については，Ｑ３を参照してください。
• なお，婚姻要件具備証明書など，外国語で書かれた書類を提出する際には，そのすべてに日本語の訳文を付け，また，誰が翻訳したのかを記入しておかなければなりません。翻訳者は本人でもかまいません。

Ｑ３：婚姻要件具備証明書を発行していない国の場合には，どうすればよいのですか？

婚姻要件具備証明書に代わる書類を提出することになります

•  国によっては，婚姻要件具備証明書（Ｑ２参照）を発行する制度がない場合があります。その場合には，これに代わる書類を提出することになります。例えば，外国人が，日本に駐在する本国の領事の面前で，本国の法律で定める結婚年齢に達していること，日本人との結婚について法律上の障害がないことを宣誓し，領事が署名した宣誓書が発行されれば，この宣誓書（日本語訳が必要です。）が婚姻要件具備証明書に代わるものとして認められる場合があります。
• 一方，婚姻要件具備証明書も，これに代わる証明書も提出できない場合には，外国人の本国の法律が定める婚姻の要件を備えていることを証明するため，次のような書類を提出することになります。

　　・外国人の本国の法律の写し（出典を明らかにするとともに，日本語訳の添付が必要です。）

　　・外国人の本国の公的機関が発行したパスポート，国籍証明書等の身分証明書，身分登録簿　　　     の写し，出生証明書（いずれも，日本語訳の添付が必要です。）など

Ｑ４：私は日本人ですが，外国人と海外で結婚式を挙げました。婚姻は成立しますか？また，戸籍の届出はどうすればよいのですか？

その国の法律により成立する場合と成立しない場合があります。婚姻が成立している場合には，戸籍の届出（証書の提出）をする必要があります。

• 外国で結婚式を挙げた場合には，それにより，その国の法律上有効に婚姻が成立する場合もありますが，日本やハワイの教会で結婚式を挙げた場合のようにそれだけでは法律上有効に婚姻が成立したとすることができない場合もあります。
• 外国の法律上有効に婚姻が成立し（注），その国が発行する婚姻に関する証書の謄本が交付されている場合（以下，このようにして成立した婚姻を「外国方式の婚姻」といいます。）には，あなたの戸籍に婚姻の事実を記載する必要がありますので，婚姻成立の日から３か月以内に，婚姻に関する証書の謄本（日本語訳の添付が必要です。）を，日本の在外公館に提出するか，本籍地の市役所，区役所又は町村役場に提出又は郵送する必要があります。
• 一方，婚姻が成立していない場合に，あらためて日本方式の婚姻（Ｑ１参照）をするためには，市区町村の戸籍届出窓口に婚姻の届出をする必要があります。
• なお，Ｑ５のように，日本人同士の婚姻の場合は，その国の日本の在外公館に，婚姻の届出をすることができますが，日本人と外国人の婚姻の場合は，日本の在外公館に婚姻の届出をすることはできません。

     注意）日本人が外国の方式で婚姻する場合には，外国の関係機関から日本人の婚姻要件具　　           備証明書の提出を求められる場合があります。

Ｑ５：日本人同士が外国で婚姻をする場合は，どうすればよいのですか？

1.  その国に駐在する日本の大使，公使又は領事に日本方式の婚姻（Ｑ１参照）の届出をすることができます。
2. その国から郵送により，本籍地の市役所，区役所又は町村役場に日本方式の婚姻の届出をすることができます。
3. 外国方式の婚姻（Ｑ４参照）が成立したときは，Ｑ４を参照してください

• 日本人同士が，外国で日本方式の婚姻をするには，その国に駐在して日本人ための行政事務を行う在外公館（大使館，領事館）を訪れ，大使，公使又は領事に婚姻の届出をします。在外公館で受け付けられた届書は，外務省経由で，本籍地の市区町村に送られ，必要な審査を経た後，その人の戸籍に婚姻の記載がされることになります。
• １の方法のほかに，本籍地の市役所，区役所又は町村役場に，直接，婚姻の届書を郵送することもできます。
• そのほか，日本人同士であっても外国によっては，外国方式の婚姻をすることができます。その場合の手続は，Ｑ４を参照してください。

Ｑ６：私は日本人の鈴木あゆ美です。外国人のカルロス・ジョーダンと婚姻（結婚）しましたが，私の戸籍はどうなりますか？　また，夫の氏（ジョーダン）に変えられますか？

1. あなたを筆頭者とする新しい戸籍が作られます。
2. 婚姻の日から６か月以内であれば，市区町村の戸籍届出窓口に届け出るだけで，夫の氏（ジョーダン）に変えることができます。

•  日本人が外国人と婚姻をした場合には，外国人についての戸籍は作られませんが，配偶者である日本人の戸籍に，その外国人（氏名・生年月日・国籍）と婚姻した事実が記載されます。この場合，その日本人が戸籍の筆頭に記載された者でないときは，その者につき新戸籍が編製されます。
• 外国人と婚姻しても日本人の氏は当然には変わりません。しかし，外国人の氏を名のりたい場合には，婚姻の日から６か月以内であれば，戸籍届出窓口に氏の変更の届出をするだけで，外国人配偶者の氏に変更することができます。このような氏の変更の届出がされると，氏名は「ジョーダンあゆ美」となります。

    ・なお，婚姻の日から６か月が過ぎている場合には，家庭裁判所の許可を得た上で，戸籍届出　　　     窓口に氏の変更の届出をすれば，氏を変更することができます。

Ｑ７：私たちは日本人夫婦です。外国で子どもを出産しましたが，何か戸籍の届出をする必要がありますか？

1.  出生の日から３か月以内に，出生の届出をする必要があります。
2. 子どもの生まれた国がその国で生まれた者すべてに国籍を与える制度を採っている場合，その子の日本国籍を失わせないためには，出生の届出と同時に，「国籍留保の届出」を行うことが必要です。

• 日本人夫婦の子どもが外国で生まれても，日本の戸籍に生まれた子どもの記載をする必要がありますので，日本国内と同様，出生の届出をしなければなりません。届出の期間は，日本国内で生まれた場合は子どもが生まれた日から１４日以内ですが，外国で生まれた場合は３か月以内となっています。届出先は，その国に駐在する日本の大使，公使又は領事か，夫婦の本籍地の市役所，区役所又は町村役場になります（郵送で届出をしてもかまいません。）。
• 日本人夫婦から生まれた子どもでも，生まれた国が，その国で生まれた者のすべてに国籍を与える制度を採っている国（アメリカ，ブラジルなど）の場合には，子の出生の届出と一緒に，国籍留保の届出をしないと，その子は，生まれた時にさかのぼって日本の国籍を失ってしまいます。国籍留保の届出は，出生届をする時に，出生届書の「その他」欄に「日本の国籍を留保する。」と記入して，署名押印をすることによって行うことができます

1. 子どもが生まれた日から３か月以内に，出生の届出をする必要があります。
2. 日本国籍を失わせないためには，出生の届出と同時に，「国籍留保の届出」を行うことが必要です。

• 日本人と外国人の夫婦の子どもが外国で生まれた場合，父か母のどちらかが日本人であれば，生まれてくる子どもは，日本国籍を取得します。したがって，日本人が生まれるのですから，Ｑ７のケースと同様，子どもが生まれた日から３か月以内に，その国に駐在する日本の大使，公使又は領事か，本籍地の市役所，区役所又は町村役場に，出生の届出をしなければなりません。
• また，生まれた子が外国人である親の国籍を取得したり，その国で生まれた者すべてに国籍を与える制度を採っている国（生地主義国）で生まれた場合には，その子は二つ以上の国籍をもつ重国籍者となります。その場合は，Ｑ７のケースと同様，出生の届出と一緒に，国籍留保の届出をしないと，その子は，生まれた時にさかのぼって日本の国籍を失います。また，重国籍者として生まれた者は，２２歳までに，いずれか一つの国籍を選択しなければなりません。

個人識別情報を活用した出入国審査の実施状況について（平成１９年１１月２０日～平成２０年１１月１９日まで） 

http://www.immi-moj.go.jp/keiziban/happyou/081128_shinsa.pdf

■個人識別情報とは

1. 概要(がいよう)
   
       日本国政府(にほんこくせいふ)は，今年(ことし)の５月(がつ)にテロ(てろ)の未然防止(みぜんぼうし)を主(おも)な目的(もくてき)とする改正入管法(かいせいにゅうかんほう)を公布(こうふ)しました。 法務省入国管理局(ほうむしょうにゅうこくかんりきょく)は，改正法(かいせいほう)によって必要(ひつよう)とされる個人識別情報(こじんしきべつじょうほう)を利用(りよう)した入国審査手続(にゅうこくしんさてつづき)を，来年(らいねん)の１１月(がつ)２３日(にち)までに導入(どうにゅう)します。
       新(あたら)しい制度(せいど)では，日本(にほん)への入国(にゅうこく)を申請(しんせい)する外国人(がいこくじん)は，入国審査(にゅうこくしんさ)の際(さい)に専用(せんよう)の機器(きき)を使(つか)って顔写真(かおじゃしん)の撮影(さつえい)を受(う)けるとともに指紋(しもん)を読(よ)み取(と)らせた上(うえ)で，今(いま)と同(おな)じ入国審査官(にゅうこくしんさかん)の対面審査(たいめんしんさ)を受(う)けることになります。これは，２００４年(ねん)１月(がつ)に米国(べいこく)で導入(どうにゅう)されたＵＳ(ゆーえす)－ＶＩＳＩＴ(びじっと)に類似(るいじ)する制度(せいど)です。ただし，日本(にほん)の新制度(しんせいど)は，米国(べいこく)と違(ちが)い，査証申請(さしょうしんせい)の段階(だんかい)で電磁的方法(でんじてきほうほう)による個人識別情報(こじんしきべつじょうほう)の提供(ていきょう)を求(もと)めるものではありません。
       免除者(めんじょしゃ)ではない外国人(がいこくじん)が，顔写真(かおじゃしん)又(また)は指紋(しもん)の提供(ていきょう)を拒否(きょひ)した場合(ばあい)は，日本(にほん)への入国(にゅうこく)は許可(きょか)されず，退去(たいきょ)を命(めい)じられることになります。
       入国管理局(にゅうこくかんりきょく)は，提供(ていきょう)を受(う)けた個人識別情報(こじんしきべつじょうほう)を，要注意人物リスト(ようちゅういじんぶつりすと)（watch(うぉっち) list(りすと)）と照合(しょうごう)します。照合(しょうごう)は，主(おも)に指紋(しもん)を利用(りよう)して，入国審査(にゅうこくしんさ)を遅延(ちえん)させないよう短時間(たんじかん)での処理(しょり)を考(かんが)えています。
       この新(あたら)しい入国審査手続(にゅうこくしんさてつづき)の導入(どうにゅう)により，日本国民(にほんこくみん)，外国人(がいこくじん)を含(ふく)む日本(にほん)の住民(じゅうみん)にとっても，渡航者(とこうしゃ)にとっても，日本(にほん)がより安全(あんぜん)・安心(あんしん)な国(くに)となることが期待(きたい)されています。
2. 適用対象者(てきようたいしょうしゃ)
       　新制度(しんせいど)は，下(した)に掲(かか)げる免除者(めんじょしゃ)を除(のぞ)き，既(すで)に日本(にほん)に滞在(たいざい)している外国人(がいこくじん)が再入国(さいにゅうこく)する場合(ばあい)も含(ふく)め，日本(にほん)に入国(にゅうこく)する外国人全員(がいこくじんぜんいん)が対象(たいしょう)となります。

   【免除者(めんじょしゃ)】

   （１）  特別永住者(とくべつえいじゅうしゃ)
   （２）  １６歳未満(さいみまん)の者(もの)
   （３）  「外交(がいこう)」及(およ)び「公用(こうよう)」の在留資格(ざいりゅうしかく)が認(みと)められる者(もの)
   （４）  行政機関(ぎょうせいきかん)の長(ちょう)が招(しょう)へいする者(もの)
   （５）  （３）と（４）の者(もの)に類似(るいじ)する者(もの)として法務省(ほうむしょう)の規則(きそく)で定(さだ)めるもの

外国人研修制度とは、日本の企業等で技術・技能又は知識を習得するために外国人を日本の企業が受入れ、「研修」を通じての人材育成と、日本で習得した技術の母国への移転を図るという人的な国際貢献を目的として、法務省入国管理局が実施している制度
です。
一年間の「研修」終了後は技能検定試験・研修結果等の評価を受け、最長二年間の「技能実習」に移行することが可能です。

法令では、「研修」とは、「出入国管理及び難民認法」（以下「入管法」で「本邦の公私の機関により受入れられて行う技術、技能又は知識の習得をする活動」と定められています。
日本で研修を行うためには「研修」という在留資格が必須で、この在留資格で入国を許可されている人を「研修生」と称します。

研修は、「非実務研修」と「実務研修」に大別されます。「非実務研修」は実務研修を円滑に実施するためには不可欠であり、具体的には、研修を行う技術・技能に関連した産業・職業の基礎知識やノウハウ、安全衛生の基本、日本語、生活環境・文化、研修への取組み姿勢等を教育するとともに、生産現場以外で試作品を作製させたり、模擬販売等を実施する研修をいいます。

「実務研修」とは、実際の仕事を通じて技能等を修得することです。

生産現場で実際に生産に従事しながら、あるいは実際に販売やサービス業務に携わりながら技術、技能、知識を習得する研修をいいます。

入管手続きの中でしばしば身元保証人が必要とされ、身元保証人の身元保証書の提出を求められることがあります。
外国人が日本に入国し在留しようとする場合その外国人がどのような人物であるか、その外国人にとって未知の国である日本で生活していくうえで不都合は生じないか、生活上不都合が生じないよう指導、援助してくれる人がいるかどうか、また、万一、経済的に破綻が生じ生活に困窮するような場合に助けてくれる人がいるかどうか、万一の場合に生活費や帰国旅費を支弁してくれる人がいるかどうかが、入国・在留を認めるかどうかを判断する場合の一つの決め手になります。
このような問題を解消するため、これらの事柄を保証するのが身元保証人であり、このことを文書で保証するものが身元保証書と呼ばれるものです。

身元保証人がしっかりしている場合は、その身元保証人を信頼して入国や在留が許可されることになりますが、逆に身元保証人がいない場合や身元保証人が責任遂行能力に欠けると判断される場合には入国も在留も許可されないことがあります。

身元保証人となるためには特別の資格とか地位とか一定額以上の収入とかは必要としません。日本に不馴れな外国人の面倒をみることができる人であれば、日本人、在日外国人を問わず誰でも身元保証人になれます。