行政書士は国際手続のプロフェッショナル

喜多行政書士事務所 代表者　喜多政人 お知らせ！ 平成20年4月より｢子供英会話スクール｣を開講いたします。 詳しくは後日お知らせいたします 帰化許可申請 永住許可申請 在留資格取得許可手続 在留資格変更手続 在留期間更新手続 資格外活動申請 再入国許可申請 在留特別許可手続 パスポート申請 外国人受け入れ手続 中小企業事業協同組合 強制退去 違反調査出頭 収容、面接、差し入れ 引渡・違反審査・口頭審理・異議申出・裁決・在留特別許可 退去強制令書の執行・送還・自費出国 出国命令 Ｑ＆Ａ 難民認定制度 難民旅行証明書 一時庇護上陸許可 外国人登録 返納 Ｑ＆Ａ 外国人の入国の要件 外国人の上陸手続 上陸拒否理由 日本人の帰国	在留資格変更 在留中の外国人が、現在の活動内容を変更して、新たな活動をしようとするときには在留資格認定証明書交付申請をします。変更する活動の内容は、出入国管理または難民認定法別表第一に決められている在留資格の下に掲げる活動（27種類）の中のどれかに当てはまらなければなりません。例えば、外国人留学生が、学校を卒業後も日本に滞在して会社に就職する場合、また滞在中に日本人と結婚した場合などがあります。この在留資格変更許可は在留期間内に申請しなければなりません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 当事務所は、法務大臣から承認を受けた申請取次行政書士です。本人に代わって申請書ならびに資料の提出をすることができます（入管規則６条の２第４項）。本人は原則として入国管理局への出頭は必要ありません。事前調査・各種資料の取り寄せから、要件の確認、申請書の作成・提出などの手続き、そして完了後のフォローまで一貫してお引き受けいたします。ぜひご相談くださいませ。
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